＜爆窃団＞銀座の他に大丸神戸店でも 高級腕時計を窃盗（毎日新聞）

　東京・銀座の貴金属店「天賞堂銀座本店」で大量の高級腕時計が盗まれた事件で、香港警察が逮捕した爆窃団グループの押収品の中に、神戸市中央区のデパート「大丸神戸店」で昨年盗まれたとみられる腕時計が数点含まれていたことが３日、兵庫県警への取材で分かった。

　捜査関係者によると、香港警察から警察庁に押収品の製造番号の報告があり、一部は大丸神戸店で盗まれた腕時計のものと一致した。香港警察も神戸へ捜査員の派遣を検討しているという。

　大丸神戸店の事件は昨年６月２３日、８階売り場と屋外の非常階段部分を隔てる外壁に穴（縦約５０センチ、幅約３０センチ）が開けられ、ロレックスの腕時計など約６０点（計４０００万円相当）が盗まれた。

　警察当局によると、グループは０４年以降、国内で２０〜３０件の事件を繰り返していたとされる。これまでに香港警察によって香港人の男女５人と中国人１人の計６人が逮捕された。【村上正】

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鳩山首相 小沢氏の幹事長続投、改めて容認（毎日新聞）

　鳩山由紀夫首相は３日、小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体を巡る事件で、小沢氏の幹事長続投について「この時点において、幹事長として仕事をやってもらいたい」と述べ、続投を容認する考えを重ねて示した。その上で「（小沢氏を党幹部とした）この体制で選挙を戦って、こういう状況（政権交代）になったのだから、今この段階で（続投と）思っているのは至極自然だ」と指摘した。首相官邸で記者団に語った。

　記者団からは「小沢氏が不起訴となった場合でも道義的責任が生じるか」との質問が出たが、首相は「小沢幹事長は潔白だということでいろいろ説明されている。冷静に状況を見るしかない。仮定の話にこれ以上、答えるべきではない」と述べるにとどめた。【影山哲也】

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＜公務員法改正案＞首相要求で幹部異動 次官降格も容易に（毎日新聞）

　政府が今国会で提出する国家公務員法等改正案の素案が３日分かった。「内閣の重要政策を実現するため」に首相が各閣僚に部長級以上の幹部の異動を要求できる規定を設けるなど、首相官邸の意向を幹部人事に直接反映できる仕組みを明文化する。また、事務次官を局長級と同格とみなし、降格を容易にする。いずれも政治主導・官邸主導で政策立案を推進するため、官僚の人事異動を柔軟に行えるようにする措置で、衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「新たな幹部人事制度」の輪郭が示された。

　素案では「首相または官房長官は、内閣の重要政策を実現するために適切な人材を登用する必要があると判断する時は、任命権者（閣僚など）に幹部職員の任免の協議を求めることができる」と明記。また、任命権者側には幹部の任免の際、「あらかじめ首相及び官房長官に協議する」ことを求めている。

　現在、局長級以上の人事では、正副官房長官で構成する「閣議人事検討会議」の了承を経る手続きがあるが、同会議には法的根拠がないため、「幹部職員人事の内閣一元管理」として明文化する。

　一元管理の事務を担う内閣人事局長は官房副長官を充てる。政務の副長官が担当する見通しだ。幹部職員の公募は「首相が一元的に実施する」とした。官民人材交流センターは廃止し、「民間人材登用・再就職適正化センター」を設置し、その下に「再就職等監視・適正化委員会」を置いて天下りを監視。

　次官級は、局長級と「同一の職制上の段階に属するとみなす」と規定。降格を「勤務実績がよくない場合」などに限る国家公務員法規定に該当しないようにする。麻生政権が昨年の通常国会で提出した改正案（廃案）に盛り込まれた、局長級を降格できる「特別降任」の規定は盛り込んでいない。【小山由宇】

　◇国家公務員法改正案（素案の要旨）

　■内閣の人事管理機能の強化

　１、幹部職員人事の内閣一元管理　首相は幹部職員、各任命権者が推薦した者と、公募に応募した者の能力を審査▽合格者で幹部候補者名簿を作成▽幹部は名簿から任用▽首相、官房長官は、内閣の重要政策実現に適切な人材登用が必要と判断する時は、任命権者に幹部の任免の協議を求めることができる▽任命権者は任免の際、あらかじめ首相及び官房長官と協議▽公募は首相が一元的に実施。

　２、幹部職員人事の弾力化　事務次官及び局長に準ずる官職は、同一の職制上の段階に属するとみなす

　３、内閣官房に内閣人事局を置き、局長は官房副長官から首相が指名

　■国家公務員の退職管理の一層の適正化

　１、民間人材登用・再就職適正化センター　内閣府に置き、組織改廃で離職した職員の再就職、官民人事交流を支援▽センター長は首相が指名する閣僚

　２、再就職等監視・適正化委員会　センターに第三者機関として置く▽委員長と委員４名は衆参両院の同意を得て首相が任命

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「いのち守る」政治に全力＝景気対策、切れ目なく実行−首相施政方針（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は29日午後の衆院本会議で、就任後初の施政方針演説を行った。首相は冒頭、「いのちを、守りたい」と述べ、厳しい経済情勢を踏まえ、2010年度予算案の早期成立と雇用の確保に全力を挙げる方針を表明。懸案の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関して、「5月末までに具体的な移設先を決定する」と重ねて強調した。自らの資金管理団体の偽装献金事件については、演説後半で「国民に多大の迷惑と心配をお掛けしたことを改めておわび申し上げる」と陳謝するにとどまった。
　首相は、10年度予算案を「いのちを守る予算」と名付け、09年度第2次補正予算と合わせ、景気の「二番底」を回避するため「切れ目ない景気対策を実行する」と強調。「コンクリートから人へ」の考え方を踏まえ、公共事業費から社会保障・文教科学費に予算を重点配分したことを「政権交代の成果」と訴え、重点政策である子ども手当創設や高校授業料の実質無償化などを実現させる決意を示した。
　また、雇用の確保は「緊急の課題」とし、新成長戦略に基づき環境・エネルギー、医療・介護・健康各分野の成長を促進し、新たな雇用創出を図る考えを表明。一方、公共サービスを市民やNPO（民間非営利団体）などが担う「新しい公共」の概念を打ち出し、担い手拡大のための寄付税制の拡充を含め、「5月をめどに具体的な提案をまとめる」と明言した。
　財政健全化策として、複数年度の財政指針となる中期財政フレームや財政運営戦略の策定を掲げるほか、特別会計も含めた事業仕分け第2弾などにより、「総予算を全面的に組み替えていく」と訴えた。　

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防戦・失言ずさん国会 自民攻勢「野党ボケだ」（産経新聞）

　平成２１年度第２次補正予算案を可決した２５日の衆院予算委員会は、予算案の中身よりも鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題に質疑が集中した。当事者でもある首相は防戦に追われ、国対幹部による“失言”で国会運営に支障が生じる場面もあった。補正予算案の審議は２６日から参院に舞台を移すが、野党は今後も「政治とカネ」の問題で、政権を追い詰めていく構えだ。

　「なぜ（資金管理団体の）『陸山会』を経由して不動産を取得しなければならないのか。小沢さんに政治倫理審査会などに出るように勧めるのが仲間を思う気持ちではないか」

　補正予算案の締めくくりの質疑に立った自民党の町村信孝元官房長官は、小沢氏の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件に関し、同氏の国会出席を求めた。

　対する首相は「捜査を見守るのが何よりも大事だ」と答弁。自身の問題についても、実母から受けた１２億６千万円の使途を開示するよう求められ、「（元秘書の）公判が終わるまで待ってほしい」と繰り返すしかなかった。

　首相の後ろ向きな姿勢は、民主党の国会運営にもマイナスに作用している。

　２５日午前の衆院予算委理事会では、自民党が補正予算案の採決に応じる条件として「政治とカネ」の集中審議を２２年度予算案の審議前に開くよう要求。これに民主党の松原仁筆頭理事が「先週の質疑も集中審議みたいなものだ」と“失言”で応じたことから、理事会が紛糾し、予算委の開会が午後にずれ込んだ。

　その後、民主、自民、公明３党の国対委員長が会談し、２月中旬までの集中審議と２月中の党首討論（ＱＴ）の開催で合意した。

　しかし、民主党のずさんな国会運営に、自民党理事も「野党ボケだ」とあきれ顔。もっとも、野党にも予算審議を「政治とカネ」の問題に特化しすぎれば、景気や経済の問題を軽視しているとの批判を受けかねないとの懸念もあり、今後は世論の動向を見極めて論戦に臨む構えだ。

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